2011年01月27日

「住宅ローン控除」と「投資信託の分配金の所得税」

確定申告の季節です。
関係の雑誌も店頭で見かけるようになりました。

え? サラリーマンだから関係ない?

まぁまぁ、ちょっと待って下さい。


住宅をローンで購入されて、住宅ローン控除を受けていらっしゃる方も多いと思います。

住宅ローン控除は、控除可能額を満額受け取れているでしょうか?

引ききれない分がある方で、投資信託をお持ちの方、いらっしゃいませんか?


そのような方、
実は、投資信託の普通分配金から源泉徴収されている所得税は、ある方法で確定申告すると、そこからも還付を受けられます。

え? 配当控除を使う?
けど、それだとかえって損?

いえいえ、所得額に関係なく(被扶養者以外なら)誰でも得になる、もっと良い方法があるんです。

それは、「申告分離課税」という方法です。

申告分離課税の場合、
税率は、源泉徴収と変わらず、所得税7%、住民税3%です。
住宅ローン控除の控除可能額に残りがある場合、普通分配金から源泉徴収されている所得税については、還付を受けられるのです。

しかも、分離課税であって、総合課税ではないので、住民税は増えません。
(源泉徴収されているので、それでOK。)

ちなみに、配当控除を使うと、所得によってはかえって損をする場合もありますし、
住民税は源泉徴収の3%から7.2%へと増えてしまいます。


なお、扶養控除の判定上は、被扶養者が、申告分離課税を申告すると、合計所得金額に含まれるので、扶養から外れてしまう可能性があります。
その点はご注意下さい。






posted by nano at 01:24| Comment(8) | TrackBack(0) | 投資信託 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いつもありがとうございます
平成19年入居の住宅ローン控除でも引いてくれるのでしょうか
また 特定口座源泉ありの場合でも申告分離課税で確定申告をしてひききれない分を還付してくれるのでしょうか
すみません 教えていただきますと幸いです
Posted by たく at 2011年02月11日 17:02
たく様

ブログをご覧頂きありがとうございます。

結論から申しますと、
住宅ローン控除の制度が適用される平成11年入居以降であれば、年に関係なく申告分離課税で還付を受けられます。

特に、住民税からの控除が出来ない「平成19・20年」の入居者の方々は、この制度の恩恵を受けられる方が多いのではないかと思います。

特定口座の「源泉あり」でも、申告することが出来ます。
「源泉あり」とは、申告を省略することが出来るのであって、申告してはいけないわけではありません。
Posted by nano at 2011年02月14日 00:20
ご親切にありがとうございます
Posted by たく at 2011年03月03日 22:21
住宅ローン控除についてお伺いしたいのですが、投資信託の所得税も申告分離課税にすると減税に含めてもらうことは可能とのことですが、実際そうすることで損をするのはその程度の所得がある場合でしょうか?
現在給与所得者で3年前から住宅減税を受けています。年収350万程度です。
Posted by かな at 2013年03月02日 02:22
かな様

ブログをご覧頂きありがとうございます。

ご質問の件ですが、
投資信託の「普通分配金」に関係する確定申告では、
「総合課税で配当控除を選択する」方法と
「申告分離課税を選択する」方法があります。

申告分離課税を選択すれば、年収・所得に関係なく損をすることはありません。

申告書Bを使って、申告書を作成なさってください。
給与所得者で、年末調整で住宅ローン控除を受けている場合は、以下の書類が必要です。
・給与所得の源泉徴収票
・普通分配金の金額と源泉徴収税額が示された書類(金融機関発行のもの)

申告書の作成は、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
Posted by nano at 2013年03月02日 05:33
早々にご丁寧なご回答ありがとうございます。
ちなみに、過去に遡っての申告も可能なのでしょうか?
Posted by かな at 2013年03月05日 00:06
過去に遡っての申告は、確定申告をしたかどうかで扱いが違います。

■確定申告をしていない年については、
5年前まで遡って還付申告をすることが出来ます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

■確定申告をした年については、
更正の請求という手続きが出来ます。
これについては、色々規定があるので、お近くの税務署におたずね下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm


なお、平成21年(2009年)以降に入居の方の住宅ローン減税は、所得税から引ききれない場合、住民税も減税を受けているケースもあるので、
過去に遡っての還付申告の詳しい取扱いについては、お近くの税務署にお尋ねくださいますようお願いいたします。
Posted by nano at 2013年03月06日 02:04
いろいろと教えていただき、大変勉強になりました。
ありがとうございました。
Posted by かな at 2013年03月08日 00:58
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