2015年01月07日

高額療養費制度の見直し

あまり大きく報道されていませんが、税制や社会保障でこの1月から変わったことがいくつかあります。

その中で、まずお知らせしたいのが、高額療養費制度の見直しです。

「高額療養費制度」とは、
医療費の自己負担額は通常3割(30%)ですが、ひと月の医療費が一定額を超えるとその分の自己負担額は1%だけになる
という制度です。

この30%負担から1%負担に変わる境界は年収に応じて決まるのですが、これまで3区分だったものが5区分に変更されました。


新しい基準等は以下のとおりです。


  所得区分
※1
ひと月あたりの自己負担限度額 多数該当
※2
年収約1,160万円〜の方 252,600円
+(医療費−842,000円)×1%
140,100円
年収約770〜約1,160万円の方 167,400円
+(医療費−558,000円)×1%
93,000円
年収約370〜約770万円の方 80,100円
+(医療費−267,000円)×1%
44,400円
〜年収約370万円の方 57,600円 44,400円
住民税非課税の方 35,400円 24,600円
※1:所得区分は、実際には健保の「標準報酬月額」または国保の「年間所得」で決まります。
※2:直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から「多数該当」という扱いになり、自己負担限度額が軽減されます。

参考:厚生労働省ウェブサイト





posted by nano at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金・社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月04日

税金における扶養と、社会保険における扶養 〜103万円の壁と130万円の壁〜

今年も早いもので、もう10月になりました。
お彼岸も過ぎ、日に日に陽が落ちるのが早くなっているのを感じます。

さて、そんな中、パートやアルバイトの方々は、
今年の年収を気にし始めた方も多いようです。

いわゆる103万円の壁、つまり扶養に入るための条件です。
某Q&Aサイトでも、この手の質問が増え始めました。


ところで、
扶養と一口に言っていますが、
所得税の計算における扶養と、社会保険(健康保険・年金)における扶養は、
定義が異なります。


まず、所得税についてですが、
収入が給与だけだとすれば、それが103万円を超える(厳密には所得が38万円を超える)と、
扶養している方が、配偶者控除、扶養控除を受けられなくなります。

この「103万円」を超えるといきなり損をすると思っている方が多いようですが、
必ずしもそうではありません。

配偶者の場合は、「配偶者控除」の代わりに、「特別配偶者控除」が受けられますので、扶養している方の所得税がいきなり増えるわけではありません。
また、扶養されている方ご自身の税金は、この103万円を超えた部分に対してかかるだけなので、大きな額ではありません。

次にお子様の場合ですが、23歳未満であれば「特定扶養親族」という扱いになり、103万円の壁は「128万円」(厳密には所得が63万円を超える)に変わります。
お子様ご自身の税金は、
お子様が学生であれば、130万円を超えた部分に対してかかります。
学生でない場合には、103万円を超えた部分に対してかかります。

ただし、会社員で会社から扶養手当などが支給されている場合、その判断基準は「103万円」とされているケースが多いようですので、この点には注意が必要です。


次に、社会保険における扶養ですが、
扶養されている収入が130万円以上になると、国民健康保険料をご自身で負担する必要が生じます。
さらに、配偶者の場合は、年金も国民年金の保険料を支払わなければなりません。

ですから、130万円の壁は、あまり話題になりませんが、103万円の壁よりも大きな壁になっていると思います。
posted by nano at 03:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金・社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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